中小企業のメンタルヘルス対策を支援します!!
独立行政法人労働者健康福祉機構メンタルヘルス対策支援センターの促進員として多数の企業の支援経験に基づいた中小企業向けの低コストで効果の高いメンタルヘルス対策をご提案いたします。
社会保険労務士事務所でありながら、臨床心理士、産業カウンセラー、さらには顧問産業医を擁し、ＥＡＰと同様に人事労務、及び健康支援の両面からサポートできるよう体制を整えています。
以下のいずれか一つでも該当したら、ぜひ弊所までお問い合わせください。
メンタルヘルス対策に取り組みたいが、何をして良いか分からない。 労働基準監督署の調査でメンタルヘルス対策に関して「指導票」の交付を受けた。 従業員・家族向けの電話相談窓口を設けたい。 臨床心理士、産業カウンセラーの訪問カウンセリングを実施したい。 ラインケア研修、セルフケア研修を実施したい。 ストレスチェックを実施したい。 メンタルヘルス不調者に対応した休職制度を整備したい。 職場復帰支援プログラムを作成したい。 メンタル不調が心配な従業員に病院で受診するよう勧めたが拒否された。 いわゆる「新型うつ」かもしれない従業員の対応に苦労している。 メンタルヘルス不調で休職していた従業員が復職したいと申し出てきたが、復職判定に迷う。 適切な職場復帰支援プランの立て方が分からない。 休職と復職を繰り返す従業員に困っている。
